福岡県の解体補助金・助成金について

このページでは、福岡県の解体補助金・助成金について紹介します。大中環境では、補助金・助成金がご利用いただけるかのご相談から、申請に必要な書類準備のサポートまで対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

市町村別の解体補助金・助成金

福岡県の大牟田市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市の解体補助金・助成金の一部をご紹介します。情報は予告なく変更される可能性がありますのでご注意ください。

福岡市

ブロック塀等除却費補助事業

補助対象	1．高さが2.2mを超えるコンクリートブロック塀 2．高さが1.2mを超えるコンクリートブロック塀で、控え壁が有効に設けられていないもの 3．概ね高さ1m以上のブロック塀で、調査により著しいひび割れ又は傾きが認められ、特に危険な状態にあるもの なお、ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀（フェンスなどとの混用の場合も含む）です。
支給額	除却するブロック塀等の長さに5,000円を乗じた額と、除却に要する費用（見積もり）の2分の1に相当する額を比較し、どちらか低い額を助成します。ただし、１件あたり１５万円が上限となります。

参考：ブロック塀等除却費補助事業

木造戸建住宅の耐震建替費補助事業

補助対象	■補助対象住宅は、対象の住宅が次のすべての条件を満たす必要があります （1・2は既存建物、3は新築建物、4は共通） 1． 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建住宅 2．耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い（建防協基準で上部構造評点0.7未満又は耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性があると判断できる、もしくは壁の割合が0.8未満）」と判定されたもの 3．新築を行う住宅が「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（改正含む）」に規定する基準を満たすこと。 4．「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（改正含む）」に規定する「土砂災害特別警戒区域」内に存しないこと。 ※既存の住宅1棟すべてを解体し、当該地において新築を行う者。
支給額	助成金額は、1戸につき20万円です。（ただし、一定の要件を満たす場合、30万円を上限として加算有り。）

参考：木造戸建住宅の耐震建替費補助事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、福岡市のWebサイトをご確認ください。

久留米市

久留米市老朽危険空家等除却促進事業

補助対象	下記の条件をすべて満たすもの ・久留米市内にある木造の建物 ・同一敷地内において使用実態がないもの ・危険度判定の結果、基準を満たすもの ・市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの ・火災、地震等の災害及び事故並び故意による破損でないもの。
支給額	除却工事費用の2分の1 ただし、65万円を上限とする

参考：久留米市老朽危険空家等除却促進事業

久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業

補助対象	市内にあるコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀で、次の要件をすべて満たすものです。 ・道路に面するもの ・道路面から高さ1メートル以上のもの ・市職員による調査の結果、危険であると判定されたもの
支給額	次の1～３のうち最も低い額です。 ・工事見積額×3分の2 ・撤去するコンクリートブロック塀等の見付面積（平方メートル）×1.2万円×3分の2 ・交付上限額の16万円

参考：久留米市老朽危険空家等除却促進事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、久留米市のWebサイトをご確認ください。

北九州市

北九州市老朽空き家等除却促進事業

補助対象	■次のいずれかに該当する者 1.老朽空き家等の所有者、又はその相続人 2.上記（１）の同意を得た者 補助対象空き家 ■原則、次の1.2.の要件をすべて満たす昭和56年5月以前に建築された老朽空き家 1.「市場での流通可能性」の判定により「市場流通が困難」と判定された空き家 2.一定の危険度が認められる空き家
支給額	補助金の割合　次の1.2.を比較していずれか低い額の3分の1以内 1.除却に要した額：解体工事業者との契約金額（家財道具の処分費等は除く・税抜き） 2.市が定める基準額：面積基準単価×延床面積（課税床面積） （注）面積基準単価　重機解体（1平方メートル当たり15,000円）、手壊し解体（1平方メートル当たり24,000円） ※上限額　1棟あたり　30万円

参考：北九州市老朽空き家等除却促進事業

北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

補助対象者、要件	市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること。 一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者。 大規模な事業者以外の者であること。 市税を滞納していないこと。 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。 国または地方公共団体でないこと。 補助金の交付は、一団の土地につき一回限りとする。 ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと。
補助対象	■危険なブロック塀等であること。 （注）危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。 ア）損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの。 イ）現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等。 ウ）上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの。 ■補助対象工事 ブロック塀等除却工事については、次のいずれかに該当するものであること。 イ）危険なブロック塀等の全部（基礎の除却は任意）を除却する工事。 ロ）危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0．4メートル以下に部分除却する工事。ただし、擁壁の上部、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部を除却（基礎の除却は任意）する工事とする。
支給額	1.除却するブロック塀等の見付面積1平方メートルにつき10,000円を乗じて得た額の2分の1の額。 2.ブロック塀等の除却工事に要する経費（消費税相当額を除く）の2分の1の額。 1.2.のいずれか低い額（1,000円未満を切り捨て）を補助金として交付。 上限額は、150,000円とする。

参考：北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、北九州市のWebサイトをご確認ください。

大牟田市

大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	市内において使用されておらず、適正に管理されていない老朽危険家屋等で、市が定める判定基準値を超える木造または軽量鉄骨造の家屋等が対象（所有権以外の権利が設定されているものや、国・地方公共団体等が所有するものを除く）
支給額	除却費用の2分の1、上限60万円

参考：大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、大牟田市のWebサイトをご確認ください。

直方市

直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金

補助対象	市内に現存する木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点合計が100点以上、かつ昭和56年5月31日以前に竣工したもの。住居部分の面積が延床面積の1/2以上であること等の要件あり
支給額	除却に要する額または国が定める基準額のうち、いずれか低い額の1/2以内、上限50万円（市内の解体業者への発注が条件）

参考：直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、直方市のWebサイトをご確認ください。

飯塚市

飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度

補助対象	周辺住民の生活環境を著しく損なう老朽危険家屋の解体・撤去（市内に本店・営業所等を有する業者による施工）
支給額	補助対象経費の2分の1以内、上限50万円（同一敷地内につき1回限り）

参考：飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度

飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度

補助対象	昭和56年5月31日以前に建築確認を得た2階建て以下の木造戸建て住宅の性能向上改修工事（耐震改修＋省エネ改修）、または建替え等に伴う除却（解体）工事
支給額	要綱に基づく（性能向上改修工事費・除却工事費の一部を補助）

参考：飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、飯塚市のWebサイトをご確認ください。

田川市

田川市老朽危険家屋等解体撤去補助金

補助対象	市の事前診断で危険を及ぼす可能性があると判断された住宅、または住宅地区改良法の規定に基づき不良住宅と認定された住宅。市内に本社・本店または営業所がある業者への発注、原則として住宅の全部を除却し更地化する工事が条件
支給額	除却費用の一部、上限20万円

参考：老朽危険家屋等解体撤去補助金制度について

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、田川市のWebサイトをご確認ください。

柳川市

柳川市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造の建築物で、市の定める判定基準値を超えるもの（倉庫は対象外。所有権以外の権利が設定されていないこと等）
支給額	対象費用の2分の1以内、上限45万円（1,000円未満切り捨て）

参考：老朽危険家屋等除却促進事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、柳川市のWebサイトをご確認ください。

八女市

八女市老朽危険家屋等除却促進事業補助金

補助対象	市が定める不良度判定基準の点数が一定以上の木造または軽量鉄骨造の建築物（居住用に供されていた空き家。店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外）。市内事業者による施工が条件
支給額	補助対象経費の2分の1、上限50万円

参考：老朽危険家屋等除却促進事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、八女市のWebサイトをご確認ください。

筑後市

筑後市老朽危険家屋等除却促進事業補助金

補助対象	判定基準点数が一定以上の木造・軽量鉄骨造等で居住用に供されていた空き家（店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外）。除却後は敷地を市空き家バンクに登録または利活用すること
支給額	補助対象経費の3分の1、上限30万円（同一敷地につき1回限り）

参考：老朽危険家屋等除却促進事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、筑後市のWebサイトをご確認ください。

大川市

大川市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	判定基準を満たす老朽化し危険な建築物の除却および処分工事（家財道具等の処分費や樹木・門塀等の建物以外の撤去費用は対象外）
支給額	対象工事費用の3分の1、上限30万円（事前調査・先着順、予算到達で終了）

参考：老朽危険家屋等除却促進事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、大川市のWebサイトをご確認ください。

行橋市

行橋市老朽危険家屋除却補助

補助対象	市内に存し現に使用されていない木造または鉄骨造の建築物（過半が居住用）で、判定基準による評点合計が100点以上、かつ耐用年数を超えて存するもの。行橋市内業者による工事に限る（建物の一部のみの除却は対象外）
支給額	除却工事に要する費用の50%、上限30万円（1,000円未満切り捨て）

参考：老朽危険家屋除却補助

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、行橋市のWebサイトをご確認ください。

豊前市

豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	市が定める判定基準による評点が一定以上の老朽危険家屋等（事前相談・建築物調査申込書の提出が必要）。市税の滞納がないこと等
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）。なお除却後の土地は最長10年度分の固定資産税減免制度の対象

参考：豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、豊前市のWebサイトをご確認ください。

中間市

中間市老朽危険家屋等解体補助金制度

補助対象	市が定める家屋等の老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超え、昭和56年5月31日以前にしゅん工した建築物（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）。空家対策特別措置法に基づく命令を受けていないこと等
支給額	要綱に基づく（先着順、予算到達で終了。詳細は市窓口で要確認）

参考：老朽危険家屋等解体補助金制度

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、中間市のWebサイトをご確認ください。

小郡市

小郡市ブロック塀等撤去費補助金

補助対象	市内に存し、公道等に面する高さ1m以上のブロック塀等のうち、市の診断で総合評点40点未満となった危険ブロック塀等の撤去工事
支給額	要綱に基づく

参考：小郡市ブロック塀等撤去費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、小郡市のWebサイトをご確認ください。

筑紫野市

筑紫野市緊急経済対策住宅改修補助金制度

補助対象	市民が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合
支給額	経費の一部を補助（詳細は市窓口で要確認）

参考：筑紫野市ホームページ トップページ

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。住宅改修向けの補助制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、筑紫野市のWebサイトをご確認ください。

春日市

春日市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付制度

補助対象	耐震性に問題のある木造住宅の耐震改修工事等
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：春日市

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。耐震改修向けの制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、春日市のWebサイトをご確認ください。

大野城市

大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助事業

補助対象	旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：大野城市役所公式ホームページ

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。耐震改修向けの制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、大野城市のWebサイトをご確認ください。

宗像市

宗像市老朽空き家等除却促進事業補助金

補助対象	昭和56年5月31日以前に建築された老朽空き家等で、倒壊や部材落下のおそれがあるなど市が定める要件を満たすもの（1年以上居住等の使用がなされていないこと等）
支給額	解体に要した額の3分の1以内、上限30万円（先着順、予算枠到達で終了）

参考：老朽した空き家の解体費用を補助します

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、宗像市のWebサイトをご確認ください。

太宰府市

太宰府市木造戸建て住宅耐震改修補助金

補助対象	旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修工事
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：福岡県太宰府市公式ホームページ ホーム

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。耐震改修向けの制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、太宰府市のWebサイトをご確認ください。

古賀市

古賀市木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業

補助対象	旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修工事等
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：古賀市オフィシャルページ

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。耐震改修向けの制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、古賀市のWebサイトをご確認ください。

福津市

福津市木造住宅耐震改修工事費補助制度

補助対象	旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：ホーム／福津市

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。耐震改修向けの制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、福津市のWebサイトをご確認ください。

うきは市

うきは市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	周辺の住環境に悪影響を与え放置されている木造または軽量鉄骨造の建物で、危険度判定の結果基準を満たしたもの。うきは市内の業者に工事を発注すること等
支給額	除却工事費用の2分の1、上限50万円（交付決定前の契約・着工は対象外）

参考：老朽危険家屋の解体費用の一部を助成します

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、うきは市のWebサイトをご確認ください。

宮若市

宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金

補助対象	市内の老朽危険空家
支給額	解体費用の一部、上限50万円（事前に建築都市課への相談が必要）

参考：宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、宮若市のWebサイトをご確認ください。

嘉麻市

嘉麻市特定空家等解体撤去補助金

補助対象	市が「特定空家等」と認定した家屋（放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるもの）の解体撤去。すべての空家等が対象となるわけではない
支給額	要綱に基づく（窓口：防災対策課消防安全係）

参考：嘉麻市特定空家等解体撤去補助金について

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、嘉麻市のWebサイトをご確認ください。

朝倉市

朝倉市不良空家等解体撤去補助金

補助対象	市内の不良空家等の解体撤去
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：朝倉市 トップページ

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、朝倉市のWebサイトをご確認ください。

みやま市

みやま市老朽危険家屋等除却促進事業

補助対象	市内に存する老朽化し倒壊のおそれがある家屋
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：みやま市公式トップページ

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、みやま市のWebサイトをご確認ください。

糸島市

糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金

補助対象	市内の老朽空き家等
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：福岡県糸島市公式ホームページ

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、糸島市のWebサイトをご確認ください。

那珂川市

那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金

補助対象	旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事
支給額	要綱に基づく（詳細は市窓口で要確認）

参考：那珂川市ホームページ トップページ

※老朽危険家屋の解体に特化した補助金は現時点で確認できません。住宅改修工事費補助金や木造住宅耐震改修工事費補助金などの関連制度として上記をご紹介します。

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、那珂川市のWebサイトをご確認ください。

解体工事業者をお探しなら、大中環境へご相談ください！

大中環境では、東海三県、福岡近辺、富山近辺で家屋の解体に関する相談をおうけしています。解体工事のお見積りにつきましては、建物の大きさや種類、住居のある環境などにより変わってまいりますので現地にお伺いし、見積もりさせていただきます（お見積り無料です）。

建物内の不用品の撤去や廃材の撤去、解体後の土地の整備なども対応可能です。

解体工事に伴う、ご近所トラブルの無いよう、事前に近隣住⺠様にもご挨拶のうえ工事をさせていただきます。家の取り壊しについて何か、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

大中環境では、補助金がご利用いただけるかのご相談から、申請に必要な書類準備のサポートまで対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

→ 解体工事関連のご相談
→ 解体工事関連の見積依頼