岐阜県の解体補助金・助成金について

このページでは、岐阜県の解体補助金・助成金について紹介します。大中環境では、補助金・助成金がご利用いただけるかのご相談から、申請に必要な書類準備のサポートまで対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

市町村別の解体補助金・助成金

岐阜県の岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市の解体補助金・助成金の一部をご紹介します。情報は予告なく変更される可能性がありますのでご注意ください。

岐阜市

ブロック塀等撤去費補助事業

補助対象	道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存する、高さ60センチメートル以上かつ長さ1メートル以上のもの ・ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石等の組積造の塀をいい、門柱等も含みます ・避難地を除く隣地に面するものは対象外です
支給額	・補助対象額：「撤去工事費（消費税を除く）」と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額 ・補助率：1/2 ・補助金の限度額：上限30万円

参考：ブロック塀等除却費補助事業

岐阜市不良空き家除却費補助金

補助対象

・市内に所在する一戸建て又は長屋建て住宅の空き家（長屋建ての場合は、自己の所有部分全て）※長屋の場合、全ての住戸で利用されていないものが「空き家」となります ・住宅以外の部分を有する場合は、その部分が1/2未満であること ・次のいずれかに該当すること （ア）空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等（勧告を受けているものを除く）で市長が定めるもの （イ）住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅で市長が定めるもの （ウ）周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものとして市長が定めるもの ※不良空き家となる目安としては、屋根が大きく崩れている、建物の傾きが一見して分かる、屋根材や外壁材が飛散・落下する恐れがあって危険なものなど、補修が困難であり、近隣等に影響を及ぼす恐れがあるものです ※不良空き家に該当しないと判定された場合であっても、建物が安全であると判断するものではありません。また、『本補助金における不良空き家』と『建物の安全性』は考え方が異なるため、市から維持管理に関する通知のあった建物でも、不良空き家に該当しないと判定される場合があります。

支給額

・補助対象額：「補助対象経費（消費税を除く）」又は「当該年度に定める㎡単位に不良空き家の延べ面積を乗じて得た金額」（令和6年度は木造32,000円/㎡、非木造46,000円/㎡）のうち少ない方の金額 補助率：1/2 補助金の額：補助対象事業費×補助率（限度50万円） ※不良空き家の除去に必要な仮囲い、足場等の仮設工事に係る費用を含み、残置することが不適切と判断を受けた建物等は除きます。 ※1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

参考：岐阜市不良空き家除却費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、岐阜市のWebサイトをご確認ください。

羽島市

羽島市危険空家除却事業補助金

補助対象

■「危険空家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態であり、かつ、今後も使用される見込みのない住宅のうち、次のいずれにも該当するものをいう。 (1)　市長が空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第22条第1項に基づく助言又は指導を行った特定空家等(法第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。) (2)　倒壊すれば当該住宅が存する敷地と当該住宅が位置する沿道との境界線を越え、沿道上の通行等に支障をきたすおそれがあるもの ※ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象空家としない。 ・この要綱に基づく補助金以外に危険空家の除却に係る他の補助金等の交付を受けている又は受ける予定があるもの ・公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっているもの ・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有するもの ・過去に同一敷地内の危険空家について、この要綱に基づく補助金の交付を受けて除却を行ったもの ■対象者 ・補助対象空家の所有者として登記事項証明書又は固定資産税課税台帳に記録されている者(以下「空家所有者」という。) ・前1号、前2号に規定する者の相続人 ・前2号に規定する者から補助対象空家の除却について同意を得た者 ■補助対象者が発注する補助対象空家の除却工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受け、かつ、羽島市に本店又は支店等の事業所を有している者と契約を締結し、施工しなければならない。

支給額

次の額のうち、いずれか少ない額とする。 (1)　前条第1項に規定する補助対象工事及び補助対象空家内に存する家財道具、機械、車両等の動産の処分に要する額 (2)　国土交通大臣が定める標準除却費により算定した額 ※前項に規定する国土交通大臣が定める標準除却費は、補助対象工事を実施する年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について(国土交通事務次官通知)」に規定する除却工事費とする。

参考：羽島市危険空家除却事業補助金交付要綱

岐阜市不良空き家除却費補助金

補助対象

・市内に所在する一戸建て又は長屋建て住宅の空き家（長屋建ての場合は、自己の所有部分全て）※長屋の場合、全ての住戸で利用されていないものが「空き家」となります ・住宅以外の部分を有する場合は、その部分が1/2未満であること ・次のいずれかに該当すること （ア）空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等（勧告を受けているものを除く）で市長が定めるもの （イ）住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅で市長が定めるもの （ウ）周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものとして市長が定めるもの ※不良空き家となる目安としては、屋根が大きく崩れている、建物の傾きが一見して分かる、屋根材や外壁材が飛散・落下する恐れがあって危険なものなど、補修が困難であり、近隣等に影響を及ぼす恐れがあるものです ※不良空き家に該当しないと判定された場合であっても、建物が安全であると判断するものではありません。また、『本補助金における不良空き家』と『建物の安全性』は考え方が異なるため、市から維持管理に関する通知のあった建物でも、不良空き家に該当しないと判定される場合があります。

支給額

・補助対象額：「補助対象経費（消費税を除く）」又は「当該年度に定める㎡単位に不良空き家の延べ面積を乗じて得た金額」（令和6年度は木造32,000円/㎡、非木造46,000円/㎡）のうち少ない方の金額 補助率：1/2 補助金の額：補助対象事業費×補助率（限度50万円） ※不良空き家の除去に必要な仮囲い、足場等の仮設工事に係る費用を含み、残置することが不適切と判断を受けた建物等は除きます。 ※1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

参考：岐阜市不良空き家除却費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、羽島市のWebサイトをご確認ください。

大垣市

大垣市空家等除却支援事業補助金

補助対象	市内にある空き家の除却を行う工事。同一敷地内のすべての建築物、工作物及び立木等を除却し更地にする工事で、市内業者が実施する着工前のものが対象。
支給額	対象工事費用の3分の1。上限30万円（ただし、除却する建築物の延床面積が240平方メートル以上または中心市街地活性化基本計画区域内の場合は上限40万円）。

参考：大垣市空家等除却支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、大垣市のWebサイトをご確認ください。

高山市

高山市老朽空家等除却支援事業補助金

補助対象	老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るための除却工事。建設業法等に基づく許可等を持つ業者への発注が条件。
支給額	除却工事費等の2分の1。上限100万円。

参考：高山市老朽空家等除却支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、高山市のWebサイトをご確認ください。

多治見市

多治見市老朽空き家除却工事補助金

補助対象	昭和56年5月31日までに建築着工し、1年以上空き家状態である個人所有の木造住宅等の全部および附属工作物等を除却する工事。市税の滞納がないこと等が条件。
支給額	解体費用（税抜）の3分の1。上限20万円（周辺環境に悪影響を与える危険空き家除却工事の場合は上限40万円）。

参考：多治見市老朽空き家除却工事補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、多治見市のWebサイトをご確認ください。

関市

関市危険空家解体撤去支援事業

補助対象	倒壊等著しく危険な状態にある空き家等の解体撤去に必要な工事費用が対象。
支給額	補助対象経費の2分の1。上限50万円。

参考：関市危険空家解体撤去支援事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、関市のWebサイトをご確認ください。

中津川市

中津川市空家解体支援事業補助金

補助対象	市内に存する空き家で、空き家である期間が概ね1年以上の個人所有物件。同一敷地内のすべての空き家を解体し、市内に事業所を有する業者が行う30万円以上の工事が条件。
支給額	解体に係る費用の3分の1。上限30万円。

参考：中津川市空家解体支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、中津川市のWebサイトをご確認ください。

美濃市

美濃市空家等除却支援事業補助金

補助対象	市内にある空き家の除却（解体）のための費用が対象。
支給額	上限20万円（ただし申請者が美濃市内在住者の場合は上限30万円）。

参考：美濃市空家等除却支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、美濃市のWebサイトをご確認ください。

瑞浪市

瑞浪市空家等除却支援事業補助金

補助対象	管理不全な状態にある空き家などを除却する工事費用が対象。
支給額	補助対象経費の3分の1、上限30万円（ただし居住誘導区域内の特定空き家等については補助率2分の1、上限40万円）。

参考：瑞浪市空家等除却支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、瑞浪市のWebサイトをご確認ください。

恵那市

恵那市危険空家等解体撤去支援補助金

補助対象	倒壊の危険があるなど、市内の危険空家等の解体撤去を行う工事費用が対象。
支給額	補助対象経費の2分の1。上限60万円。

参考：恵那市危険空家等解体撤去支援補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、恵那市のWebサイトをご確認ください。

美濃加茂市

美濃加茂市空き家除却事業補助金

補助対象	平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家、または旧耐震基準の空き家をすべて除却する工事。市税等の滞納がない者が対象。
支給額	工事費用の額または標準除却費×延べ面積のいずれか少ない額の3分の1相当。上限20万円。

参考：美濃加茂市空き家除却事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、美濃加茂市のWebサイトをご確認ください。

土岐市

土岐市特定空家等の解体工事費補助金

補助対象	市から特定空家等に認定された、または危険性が非常に高いと判断された空き家の解体撤去工事費用が対象。
支給額	解体に係る費用の3分の1。上限30万円。

参考：土岐市特定空家等の解体工事費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、土岐市のWebサイトをご確認ください。

各務原市

各務原市特定空家等除却支援補助金

補助対象	市内に存する空き家で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言又は指導を受けている特定空家等の除却工事が対象。
支給額	工事費用の3分の1相当。上限30万円。

参考：各務原市特定空家等除却支援補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、各務原市のWebサイトをご確認ください。

可児市

可児市空き家・空き地活用促進事業助成金

補助対象	昭和56年5月31日までに着工された建物で、土地の売却・賃貸目的、または入居者が決定している空き家を取り壊す（除却する）工事。市税を滞納していない方が対象。
支給額	取り壊し費用の3分の1。上限30万円。（※老朽危険な木造住宅の解体には「建築物等耐震化促進事業費補助金」もあり、そちらは工事費用の23％相当、上限30万円）。

参考：可児市空き家・空き地活用促進事業助成金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、可児市のWebサイトをご確認ください。

山県市

山県市危険空家等除却補助金

補助対象	市内に所在する今後使用しない一戸建て住宅等のうち、建物の不良度や周辺への危険度判定が市の基準を満たすものの全部を除却する工事。山県市内の業者による施工が条件。
支給額	補助対象経費または市で定めた基準額の2分の1。上限40万円。

参考：山県市危険空家等除却補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、山県市のWebサイトをご確認ください。

瑞穂市

瑞穂市木造住宅除却工事費補助金

補助対象	地震に強い安全な街づくりを目指すため、耐震診断を実施した結果、耐震性が不十分と診断された木造住宅の全てを解体し、運搬・処分する工事。現に居住している住宅などが対象。
支給額	対象工事費の23％。上限97万8,000円（※通常の「空き家解体」単独の補助金はありませんが、この木造住宅除却補助金が大きく利用可能です）。

参考：瑞穂市木造住宅除却工事費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、瑞穂市のWebサイトをご確認ください。

飛騨市

飛騨市空家除却補助金

補助対象	利活用の見込みがない不要な空家を解体して敷地一帯を更地にする工事。所有者等が行う一般空家・特定空家の解体が対象。
支給額	対象事業費の2分の1。上限100万円（※行政区や自治会等が委任を受けて特定空家を除却する場合は最大200万円）。

参考：飛騨市空家除却補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、飛騨市のWebサイトをご確認ください。

本巣市

本巣市空家等除却費補助金

補助対象	適切な管理が行われていない空き家等の除却を促進し、地域の居住環境の向上を図るために空き家を全て解体・撤去する工事。着工前の事前申請が必要。
支給額	要綱に基づく（解体工事費用の一部を補助。詳細は本巣市窓口またはホームページをご確認ください）。

参考：本巣市空家等除却費補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、本巣市のWebサイトをご確認ください。

郡上市

郡上市危険空家解体撤去支援補助金

補助対象	安全で安心なまちづくりを促進するため、特定空き家等に認定された危険空き家を解体・撤去する工事費用が対象。
支給額	危険空き家の所有者が行う場合は除却費用の2分の1、上限50万円（所有者等の同意を得て自治会等が行う場合は上限100万円）。

参考：郡上市危険空家解体撤去支援補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、郡上市のWebサイトをご確認ください。

下呂市

下呂市老朽危険空家除却支援事業補助金

補助対象	昭和56年以前の旧耐震基準で建築され、建物や構造材の腐朽・破損などの評点が市の基準を満たす老朽空家・不良空家の全部を解体撤去し更地にする工事。市内の業者が請け負う工事が対象。
支給額	【不良空家等】補助対象経費の3分の1以内、上限100万円。【老朽空家等】補助対象経費の3分の1以内、上限30万円。

参考：下呂市老朽危険空家除却支援事業補助金

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、下呂市のWebサイトをご確認ください。

海津市

海津市老朽空家等除却補助事業

補助対象	昭和56年5月31日までに建築着工し、5年以上空き家となっている個人所有の住宅等の全部を除却する工事。所有権以外の権利が設定されていないこと等が条件。
支給額	対象空き家及び付属物を除却するために要する額の2分の1。上限50万円。（隣接する区画の老朽空家等も同時に除却する場合、1区画につき20万円を上乗せ補助）。

参考：海津市老朽空家等除却補助事業

上記以外の詳細や、その他補助金・助成金の情報については、海津市のWebサイトをご確認ください。

以上、岐阜県岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市の解体補助金・助成金についてご紹介しました。制度はすべての市町村で提供されているわけではありません。また、情報は予告なく変更される可能性がありますので、まずは解体を予定している地域の自治体にご確認ください。

解体工事業者をお探しなら、大中環境へご相談ください！

大中環境では、東海三県、福岡近辺、富山近辺で家屋の解体に関する相談をおうけしています。解体工事のお見積りにつきましては、建物の大きさや種類、住居のある環境などにより変わってまいりますので現地にお伺いし、見積もりさせていただきます（お見積り無料です）。

建物内の不用品の撤去や廃材の撤去、解体後の土地の整備なども対応可能です。

解体工事に伴う、ご近所トラブルの無いよう、事前に近隣住⺠様にもご挨拶のうえ工事をさせていただきます。家の取り壊しについて何か、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

大中環境では、補助金がご利用いただけるかのご相談から、申請に必要な書類準備のサポートまで対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

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