江南市で解体工事業者をお探しの方へ！

■ 倒壊などのおそれのある危険空き家 ■

• 江南市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空き家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。
• 木造であること。
• 個人が所有する空き家であること。
• 所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意している場合は、この限りでない。

• 上限20万円（解体費用の5分の4）
• 予定棟数 5棟（先着順）

• 延べ床面積が30平方メートル以上あるもの。
• 江南市が実施する無料耐震診断の旧判定値又は判定値が1.0未満、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断において得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅（特定空家等及び不良住宅を除く）。
• 同一敷地内において、過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱又は江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことのない方。

解体工事を実施する施工業者に対して支払う費用で、補助要綱に規定する補助対象経費の23%の額と20万円のいずれか少ない方の額

• 江南市内にある、道路又は公共施設等（公園、保育園、会館等不特定多数の者が利用する土地）に沿って築造された高さ1m以上のもので倒壊の危険性のあるもの。
• 建築基準法第42条第2項道路に接するブロック塀等で、道路中心線から水平距離2m以内にある法適用後に築造された塀でないこと。
• 敷地内において、過去にこの要綱に定める補助金の他、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないものであること。
• 撤去しようとするブロック塀等が、道路改良等の公共事業の補助対象でないもの。

補助対象経費又は撤去したブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額かつ一敷地につき上限20万円です。※補助対象経費とは、撤去工事（ブロック塀等の撤去、運搬及び処分）を実施する施工業者に対して支払う費用です。