解体工事COLUMN

2026.11.17

実家じまいとは?進め方や費用、空き家の解体までわかりやすく解説【大中コラム】

実家じまいとは?進め方や費用、空き家の解体までわかりやすく解説

「親が高齢になり、実家の今後について考えるようになった」
「親が施設に入居したため、実家が空き家になってしまった」
「実家を相続したものの、何から手をつければよいかわからない」

このようなお悩みを抱えていませんか?

近年、親の高齢化や相続などをきっかけに、実家の整理や今後の活用方法について考える方が増えています。こうした実家の片付けや整理、売却、解体などを含めた一連の取り組みを「実家じまい」と呼びます。

実家じまいは、単に家の中の荷物を片付けるだけではありません。家族との話し合いや相続の手続き、建物の管理、土地の活用方法など、さまざまなことを考える必要があります。

この記事では、実家じまいの意味や必要とされる背景、具体的な進め方、費用の目安、注意点について解説します。これから実家じまいを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1. 実家じまいとは?

実家じまいとは、親が暮らしていた家を整理し、今後の住まいや土地の管理方法を決めるための一連の取り組みです。

具体的には、家財道具や不用品の整理、相続に関する手続き、建物の売却や解体、土地の活用などが含まれます。

実家じまいを考えるきっかけは人それぞれです。

例えば、親が高齢になり施設へ入居した場合や、親が亡くなったことで実家を相続した場合などが挙げられます。また、長期間誰も住んでいない家の管理が難しくなり、実家じまいを検討するケースもあります。

実家には家族との思い出が詰まっているため、整理を進めることに抵抗を感じる方も少なくありません。

しかし、建物や土地を今後どのように管理していくのかを早めに考えることは、将来的な負担を減らすためにも大切です。

2. なぜ今、実家じまいが必要とされているのか?

実家じまいが注目されている背景には、少子高齢化や人口減少、空き家の増加などがあります。

特に、親が亡くなった後や施設へ入居した後、誰も住まなくなった実家をどのように扱うかは、多くの家庭にとって身近な問題です。

ここでは、実家じまいを考える主なきっかけを紹介します。

① 親の高齢化や施設への入居

親が高齢になり、介護施設や高齢者向け住宅へ入居すると、これまで暮らしていた実家が空き家になることがあります。

そのまま家を残しておく場合でも、定期的な換気や清掃、庭の手入れ、建物の点検などが必要です。

遠方に住んでいる場合は、頻繁に実家へ通うことが難しく、管理が大きな負担になることもあります。

そのため、親が元気なうちから実家の今後について家族で話し合っておくことが重要です。

② 親が亡くなり、実家を相続した

親が亡くなったことをきっかけに、実家を相続するケースもあります。

実家を相続すると、建物だけでなく土地の管理や固定資産税などの負担も引き継ぐことになります。

また、兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合は、誰が実家を引き継ぐのか、売却するのかといった話し合いも必要です。

相続した実家をそのまま放置しないためにも、早い段階から家族で方向性を決めておきましょう。

③ 空き家の管理が難しくなっている

誰も住んでいない家でも、建物や敷地の管理は必要です。

長期間放置すると、建物の老朽化が進むだけでなく、庭木や雑草が伸びたり、害虫が発生したりする可能性があります。

さらに、屋根や外壁の劣化による部材の落下、不法侵入など、防犯・安全面での問題につながることもあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、空き家になった実家をどのように管理していくのかを考える必要があります。

3. 実家じまいの進め方5ステップ

実家じまいをスムーズに進めるためには、順序立てて取り組むことが大切です。

ここでは、一般的な実家じまいの進め方を5つのステップに分けて紹介します。

STEP1:家族・親族で話し合う

まずは、実家を今後どのようにするのか、家族や親族で話し合いましょう。

実家には、長年暮らしてきた家族の思い出が詰まっています。そのため、本人の意向を確認せずに片付けや処分を進めると、後々トラブルになる可能性があります。

話し合っておきたい主な内容は次のとおりです。

  • 実家を今後も誰かが利用する予定はあるか
  • 家財道具や思い出の品をどうするか
  • 実家を売却するのか、残しておくのか
  • 建物を解体する必要があるのか
  • 管理や費用を誰が負担するのか

家族全員が納得できる方向性を決めてから、具体的な作業に取りかかりましょう。

STEP2:財産や相続関係を確認する

実家じまいでは、建物や土地の所有者、相続関係を確認することも重要です。

特に、親が亡くなった後に実家を整理する場合は、相続人や不動産の名義を確認する必要があります。

2024年4月1日からは、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。また、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、未登記の不動産は義務化の対象となるため注意が必要です。

相続や登記について不明な点がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

STEP3:家財道具・不用品を整理する

次に、実家の中にある家具や家電、衣類、日用品などを整理します。

長年暮らしていた家には、多くの荷物が残されていることも珍しくありません。

すべてを一度に片付けようとすると時間も労力もかかるため、必要なものと不要なものを分けながら、少しずつ進めることがおすすめです。

整理する際は、次のように分類するとスムーズです。

  • 残しておくもの:写真、アルバム、貴重品、思い出の品など
  • 再利用できるもの:家具、家電、日用品など
  • 処分するもの:不要になった家具、衣類、生活用品など

まだ使用できる家具や家電などは、買取サービスを利用できる場合もあります。

不用品の量が多い場合や、自分たちだけで整理することが難しい場合は、専門業者への相談も検討してみましょう。

STEP4:建物や土地の今後を決める

家財道具の整理が進んだら、実家の建物や土地を今後どのようにするのかを決めます。

主な選択肢は次の3つです。

① 建物を残して住み続ける

家族の誰かが住む予定がある場合は、建物を残して利用する方法があります。ただし、築年数や建物の状態によっては、修繕やリフォームが必要になることもあります。

② 建物を売却・賃貸する

建物の状態が良好であれば、売却や賃貸によって活用できる可能性があります。ただし、立地や築年数、建物の状態によって需要は異なるため、不動産会社などに相談して判断しましょう。

③ 建物を解体して土地を活用する

建物の老朽化が進んでいる場合や、今後利用する予定がない場合は、解体して更地にする方法もあります。

更地にすることで、駐車場や新しい建物の建設など、土地の活用方法が広がる可能性があります。

ただし、建物を解体すると住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合があるため、解体前に税金や土地の活用方法について確認しておくことが大切です。

STEP5:売却・活用・解体などを進める

実家の今後について方向性が決まったら、必要な手続きを進めていきます。

売却する場合は不動産会社へ相談し、解体する場合は解体業者へ見積もりを依頼しましょう。

特に解体工事を行う場合は、建物の大きさや構造、立地条件、周辺環境などによって費用や工期が異なります。

複数の業者から見積もりを取り、工事内容や費用を比較しながら、自分たちに合った業者を選ぶことが大切です。

4. 実家じまいにかかる費用は?

実家じまいにかかる費用は、建物の状態や家財の量、土地の状況、選択する方法によって大きく異なります。

実際の工事内容を知りたい方は、解体工事の施工事例も参考にしてみてください。

株式会社大中環境では、さまざまな建物の解体工事を行っています。建物の構造や規模、工事内容、施工前後の写真などをご覧いただけます。

[実際の解体工事の施工事例を見る]

主に必要となる費用は、次の3つです。

① 家財道具・不用品の整理費用

実家の中にある家具や家電、衣類、生活用品などを整理するための費用です。

自分たちで片付ける場合は、自治体のごみ処分ルールに従って処分することで費用を抑えられる場合があります。

一方、荷物の量が多い場合や大型家具の運び出しが難しい場合は、不用品回収業者や買取業者への依頼が必要になることもあります。

まだ使えるものを買い取ってもらえれば、整理にかかる費用の負担を軽減できる可能性があります。

② 建物の解体費用

建物を解体する場合は、解体工事の費用が必要になります。

解体費用は、主に以下の条件によって変わります。

  • 建物の構造(木造・鉄骨造・RC造など)
  • 建物の大きさや延床面積
  • 敷地や道路の広さ
  • 重機やトラックの搬入条件
  • 残置物の量
  • アスベストの有無や対応の必要性

また、建物本体の解体費用だけでなく、ブロック塀や庭木、庭石、カーポートなどの撤去費用が発生する場合もあります。

正確な費用を把握するためには、現地調査を行ったうえで見積もりを取ることが重要です。

③ 相続や登記などの手続き費用

実家を相続した場合は、相続登記や遺産分割などの手続きに関する費用が必要になることがあります。

司法書士などの専門家に依頼する場合は、手続きの内容によって報酬が異なります。

また、相続登記の際には登録免許税などの費用も発生します。

実家じまいでは、建物や家財の整理だけでなく、相続に関する費用も含めて計画を立てておきましょう。

5. 実家じまいで後悔しないための3つの注意点

実家じまいは、一度進めてしまうと元に戻すことが難しい作業も多くあります。

後悔しないために、次の3つのポイントを意識しましょう。

① 家族間で十分に話し合う

実家を売却したり、解体したりする場合は、家族や相続人の間で意見が分かれることもあります。

特に、思い出の詰まった家を手放すことに抵抗を感じる方もいるでしょう。

後からトラブルにならないよう、実家の今後について早い段階から話し合い、関係者の意向を確認しておくことが大切です。

② 貴重品や必要な書類を確認する

実家の片付けを進める際は、必要なものを誤って処分しないよう注意しましょう。

特に、以下のものは事前に確認しておくことをおすすめします。

  • 通帳や印鑑
  • 不動産の権利関係書類
  • 保険証券や年金関係の書類
  • 契約書や重要な通知書
  • 写真やアルバムなどの思い出の品

一度処分してしまうと、再取得が難しいものもあるため、整理を始める前に確認しておきましょう。

③ 空き家を長期間放置しない

実家をすぐに売却・解体できない場合でも、空き家の管理は継続する必要があります。

定期的な換気や清掃、庭木の手入れ、建物の点検などを行い、適切な状態を維持しましょう。

なお、適切に管理されていない空き家は、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」に関する指導・勧告などの対象となる場合があります。

勧告を受けた場合には、土地に適用されている固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性もあります。

管理が難しい場合は、売却や賃貸、解体なども含めて、早めに今後の方針を検討することが重要です。

6. 実家じまいで建物の解体を検討するなら

実家じまいを進める中で、建物の老朽化が進んでいたり、今後住む予定がなかったりする場合は、建物の解体も選択肢の一つです。

建物を解体して更地にすることで、駐車場として利用したり、新たな建物を建てたりするなど、土地の活用方法を検討しやすくなります。

一方で、解体工事には費用がかかるほか、建物を取り壊した後の土地の管理も必要です。

そのため、解体するかどうかは、建物の状態や今後の土地活用、費用面などを総合的に考えて判断しましょう。

解体業者を選ぶ際のポイント

実家の解体を依頼する際は、費用だけでなく、工事内容や対応の丁寧さも確認することが大切です。

業者を選ぶ際は、次のポイントをチェックしましょう。

  • 現地調査を行い、具体的な見積もりを提示してくれるか
  • 見積もりの内訳が明確になっているか
  • 必要な許可や資格を確認できるか
  • 近隣住民への配慮や安全対策を行っているか
  • 工事後の整地や廃材処理について説明があるか

また、建物にアスベストが使用されている可能性がある場合は、法令に基づいた事前調査や必要な対応が求められます。

安心して解体工事を進めるためにも、実績や対応内容を確認したうえで業者を選びましょう。

7. まとめ|実家じまいは早めの話し合いと計画的な準備が大切

実家じまいは、家財道具の整理だけでなく、相続や空き家の管理、建物の売却・解体など、さまざまな課題に向き合う必要があります。

実家には家族との思い出が詰まっているからこそ、すぐに結論を出すことは難しいかもしれません。

しかし、何も決めずに放置してしまうと、建物の老朽化や管理の負担、相続に関する問題などにつながる可能性があります。

まずは家族で話し合い、実家を今後どのようにしていきたいのかを考えることから始めてみましょう。

株式会社大中環境では、解体工事を中心に、空き家対策や不用品の買取、外構・造成工事など、住まいや土地に関するさまざまなご相談に対応しています。

「実家の片付けを進めたい」「空き家になった実家をどうすればよいかわからない」「建物の解体を検討している」など、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

大切なご家族の思い出が詰まった実家だからこそ、その先の暮らしや土地の活用まで考えたお手伝いをいたします。

実家じまいについてのお悩みは、株式会社大中環境にご相談ください。

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