京都市が国と協議を進めていた、空き家や別荘など普段は居住実態がない住宅に課す新たな税金について、総務大臣が同意し、導入されることが正式に決まりました。 いわゆる「空き家税」は、京都市中心部の市街地にある空き家や別荘、セカンドハウスなどに、評価額や床面積に応じて税金を課すものです。 住宅の固定資産評価額が２０万円以上のものが対象で、市は約１．５万件、年間９億５０００万円程度の税収を見込んでいます。 空き家の増加は全国的に問題になっていて、京都市ではそれに加えて住宅需要に供給が追いつかない状況が続いていました。 市は課税によって空き家の売却などを促し、若者や子育て世帯への住宅供給を増やすため、去年２月の市議会に「空き家税」の新設を提案し可決されていました。 その後、導入に必要となる総務大臣の同意を得るため国と協議を続けてきましたが、松本総務大臣が２４日付で同意し、導入が正式に決まりました。
法改正が進んでいる中で空き家の未来を考えて貢献したいと思います！
